借地のことは、 当事者だけで決めないでください。

契約書がなくても、借地権が失われるわけではありません。建物の登記、地代の支払い記録、固定資産税の負担状況、これまでのやりとりの経緯などから、借地権の存在と内容を裏付けられることがあります。手元にある資料をお持ちいただければ、何が使えるかをご説明します。

更新を拒むには正当な事由が必要で、地主側に土地を使う必要性があるかどうかなどが検討されます。正当事由があるとされる場合でも、立退料の提示が考慮されることがあります。まず契約の時期と経緯を確認させてください。

土地の価格や公租公課の変動などを理由に、地代の増減額を請求する制度があります。ただし、請求されたからといって、その額に応じなければならないわけではありません。相当な額かどうかを検討し、折り合わない場合は調停で争うことになります。

借地権の譲渡には原則として地主の承諾が必要です。承諾料の水準が問題になることが多く、承諾が得られない場合には、裁判所に許可を求める手続き（借地非訟）を検討できます。建物の状況や残存期間によって進め方が変わります。

契約に増改築を制限する条項がある場合、地主の承諾が必要になります。承諾が得られないときは、裁判所の許可を求める手続きを検討できます。建物の老朽化の程度や、建替えの必要性を裏付ける資料が重要になります。

承ります。地代の増額、滞納への対応、土地の返還、譲渡承諾の条件、底地の相続や売却など、地主の方からのご相談にも対応しています。なお、同じ案件について借地人と地主の双方からご依頼をお受けすることはできません。

できます。借地権も底地も相続の対象になり、名義の変更や他の相続人との分け方が問題になります。相続と借地の両方が関わる場合は、あわせて整理したほうが進みやすいことが多いです。

一律の相場はありません。土地の価格、借地権の価値、建物の状況、双方が土地を使う必要性の強さなどを踏まえて判断されます。「借地権価格の何割」といった単純な計算で決まるものではないため、事案の内容を伺ってから見通しをお伝えします。